一般財団法人　福井県労働者信用基金協会　 +++　定款 +++

定款

　第１章　総　　則

（名　　称）
第１条　この法人は、一般財団法人福井県労働者信用基金協会（以下「協会」という）と称する。

（事務所）
第２条　この協会は、主たる事務所を福井県福井市に置く。

（目　　的）
第３条　この協会は福井県下の労働者の相互扶助精神を基調として、北陸労働金庫（以下「金庫」
　　　　という）を利用する労働者及び労働者と生計を一にする親族並びに労働団体（以下「団
　　　　体」という）の信用力を増強し、労働者の経済的地位の向上と団体が行う福利共済活動の
　　　　健全な発展を期することを目的とする。

（事　　業）
第４条　この協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
　　　　（１）金庫が行う労働者及び労働者と生計を一にする親族並びに団体に対する融資にかか
　　　　　　　る債務保証
　　　　（２）前号のほか目的達成のために必要な事業

　第２章　　資産及び会計

（財産の種類及び内容）
第５条　この協会の財産は基本財産およびその他の財産の２種類とする。
　　　　　２　基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
　　　　　　　イ　財産目録に基本財産として記載された財産
　　　　　　　ロ　基本財産とすることを指定して寄附された財産
　　　　　　　ハ　理事会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
　　　　　３　基本財産以外の財産を、その他の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条　基本財産についてこの協会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
　　　　　２　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、
　　　　　　　理事会および評議員会の承認を要するものとする。

（財産の管理及び運用）
第７条　この協会の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議によ
　　　　り別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業年度）
第８条　この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条　この協会の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成
　　　　し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

　　　　２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
　　　　　　くものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条　この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成
　　　　　し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査
　　　　　を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
　　　　　　（１）事業報告
　　　　　　（２）事業報告の附属明細書
　　　　　　（３）貸借対照表
　　　　　　（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
　　　　　　（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　　　　２　第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に５年間備え置くと
　　　　　　ともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

　第３章　評議員及び評議員会

第１節　評議員
（評　議　員）
第１１条　この協会に評議員７名以上を置く。

（選任及び解任）
第１２条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般
　　　　　法人法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
　　　　　２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
　　　　　　（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の
　　　　　　　　　３分の１を超えないものであること。
　　　　　　　　　イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
　　　　　　　　　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に
　　　　　　　　　　　ある者
　　　　　　　　　ハ　当該評議員の使用人
　　　　　　　　　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他
　　　　　　　　　　　の財産によって生計を維持している者
　　　　　　　　　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　　　　　　　　　へ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を
　　　　　　　　　　　一にする者

　　　　　　（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数
　　　　　　　　　が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
　　　　　　　　　イ　理事
　　　　　　　　　ロ　使用人
　　　　　　　　　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理
　　　　　　　　　　　人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行
　　　　　　　　　　　する社員である者
　　　　　　　　　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議
　　　　　　　　　　　員を除く）である者
　　　　　　　　　　　　①　国の機関
　　　　　　　　　　　　②　地方公共団体
　　　　　　　　　　　　③　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
　　　　　　　　　　　　④　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同上第
　　　　　　　　　　　　　　３項に規定する大学共同利用機関法人
　　　　　　　　　　　　⑤　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
　　　　　　　　　　　　⑥　特殊法人又は認可法人

　　　　　　３　評議員はこの協会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１３条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
　　　　　評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　　　　　　２　任期満了の前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任し
　　　　　　　　た評議員の任期の満了する時までとする。
　　　　　　３　評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に
　　　　　　　　より退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての
　　　　　　　　権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条　評議員は無報酬とする。
　　　　　　２　評議員には、その職務を行うのに要する費用の支払いをすることができる。
　　　　　　３　第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の
　　　　　　　　費用に関する規程による。

第２節　評議員会

（構成）
第１５条　評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条　評議員会は、次の事項について決議する。
　　　　　　（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
　　　　　　（２）理事及び監事の報酬等の額
　　　　　　（３）役員及び評議員の費用に関する基準
　　　　　　（４）定款の変更
　　　　　　（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認
　　　　　　（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
　　　　　　（７）残余財産の処分
　　　　　　（８）基本財産の処分又は除外の承認
　　　　　　（９）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定める
　　　　　　　　　事項

（種類及び開催）
第１７条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
　　　　　　２　定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
　　　　　　３　臨時評議員会は、いつでも開催することができる。

（招集）
第１８条　評議員会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
　　　　　する。
　　　　　　２　評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し
　　　　　　　　て、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）
第１９条　理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、
　　　　　目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
　　　　　　２　前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
　　　　　　　　く、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

（決議）
第２１条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数
　　　　　が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第２２条　理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につい
　　　　　て、議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
　　　　　をしたときには、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２３条　理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、そ
　　　　　を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的
　　　　　記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の評議員会への報告があったもの
　　　　　とみなす。

（議事録）
第２４条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
　　　　　　２　議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
　　　　　　　　２名がこれに記名押印する。

　第４章役員及び会計監査人並びに理事会

第１節　役員及び会計監査人
（役員及び会計監査人の設置）
第２５条　この協会に、次の役員を置く。
　　　　　　（１）理事６名以上８名以内
　　　　　　（２）監事２名以内
　　　　　　　２　理事のうち、１名を理事長とし、１名を専務理事とする。
　　　　　　　３　前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
　　　　　　　４　この協会に、会計監査人を置く。

（選任等）
第２６条　理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の決議により選任する。
　　　　　　２　理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
　　　　　　３　監事は、この協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。
　　　　　　４　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で
　　　　　　　　定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならな
　　　　　　　　い。監事についても、同様とする。
　　　　　　５　他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる密接な関係にある
　　　　　　　　ものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超え
　　　　　　　　てはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条　理事は、理事会を構成し、職務を執行する。
　　　　　　２　理事長及び専務理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この協会を代
　　　　　　　　表し、その職務を執行する。
　　　　　　３　理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職
　　　　　　　　務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成す
　　　　　る。
　　　　　　２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この協会の業務
　　　　　　　　及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第２９条　会計監査人は、法令で定めるところにより、この協会の貸借対照表及び損益計算書（正
　　　　　味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。

　　　　　　２　会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使
　　　　　　　　用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
　　　　　　　　（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当
　　　　　　　　　　　該書面
　　　　　　　　（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているとき
　　　　　　　　　　　は、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示した
　　　　　　　　　　　もの

（役員及び会計監査人の任期）
第３０条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
　　　　　員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　　　　　　２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
　　　　　　　　時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
　　　　　　３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで
　　　　　　　　とする。
　　　　　　４　理事及び監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は
　　　　　　　　辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員とし
　　　　　　　　ての権利義務を有する。
　　　　　　５　会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
　　　　　　　　する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別
　　　　　　　　段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第３１条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任すること
　　　　　ができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の
　　　　　２以上の決議に基づいて行わなければならない。
　　　　　　　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
　　　　　　　（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めら
　　　　　　　　　　れるとき
　　　　　　２　会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任す
　　　　　　　　ることができる。
　　　　　　　（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
　　　　　　　（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
　　　　　　　（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めら
　　　　　　　　　　れるとき
　　　　　　３　監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するとき
　　　　　　　　は、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、
　　　　　　　　監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に
　　　　　　　　報告するものとする。

（報酬等）
第３２条　役員には報酬を支給できるものとする。なお、その取扱いについては役員・審査員報酬
　　　　　規程を準用することとする。
　　　　　　２　役員には、その職務を行うのに要する費用の支払いをすることができる。
　　　　　　３　第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員
　　　　　　　　の費用に関する規程による。
　　　　　　４　会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定
　　　　　　　　める。

（責任の免除及び限定）
第３３条　この協会は、一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の役員の
　　　　　賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠
　　　　　償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除するこ
　　　　　とができる。
　　　　　　２　この協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に
　　　　　　　　該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結するこ
　　　　　　　　とができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で
　　　　　　　　契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とす
　　　　　　　　る。

第２節　理事会
（構成）
第３４条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条　理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の職務を行う。
　　　　　　（１）この協会の業務執行の決定
　　　　　　（２）理事の職務の執行の監督
　　　　　　（３）理事長及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第３６条　理事会は理事長が招集する。
　　　　　　２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
　　　　　　３　理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面を
　　　　　　　　もって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を
　　　　　　　　発しなければならない。
　　　　　　４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、書面による
　　　　　　　　招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３７条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
　　　　　２　理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第３８条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する者を除く理事の過半数が出席
　　　　　し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３９条　理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その事項につい
　　　　　て、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
　　　　　をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとす
　　　　　る。ただし監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４０条　理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合
　　　　　においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第４１条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
　　　　　　２　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

　第５章　審査会

（審査会）
第４２条　この協会の事業を推進するため、理事会はその決議により審査会を設置する。
　　　　　　２　審査会の審査員は有識者のうちから、理事長が理事会の承認を経て委嘱する。
　　　　　　３　審査会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定
　　　　　　　　める。

　第６章　事務局

（設置等）
第４３条　この協会の事務を処理するため、事務局を置く。
　　　　　　２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
　　　　　　３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
　　　　　　４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、
　　　　　　　　別に定める。

　第７章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４４条　この定款は評議員会の決議によって変更することできる。
　　　　　　２　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用
　　　　　　　　する。

（解散）
第４５条　この協会は、基本財産の滅失によるこの協会の目的である事業の成功の不能その他
　　　　　法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の処分）
第４６条　この協会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第４７条　この協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団
　　　　　法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税
　　　　　特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公
　　　　　共団体に贈与するものとする。

　第８章　公告の方法

（公告の方法）
第４８条　この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うもの
　　　　　とする。

　附則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人
　　の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において
　　読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
　　関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて
　　準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記
　　を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、
　　設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３　この協会の最初の代表理事は、八幡仁志、業務執行理事は、川﨑周市、会計監査人は、林晃
　　司とする。
４　この協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
　　山田　賢一　小倉　芳樹　内藤　優　久島　雅夫　坪内　佳久　山岸克司　馬場　修一
５　この定款は平成２６年４月１日から改正施行する。
６　この定款は2021年７月１日から改正施行する。

一般財団法人　福井県労働者信用基金協会

〒９１８－８２３１　福井県福井市問屋町１丁目３５番地
（ユニオンプラザ福井２階）

TEL:0776-21-0370　FAX:0776-21-0469

福井県労働者信用基金協会-定款