福井県労働者信用基金協会-個人情報の取扱について

　一般財団法人　福井県労働者信用基金協会（以下、当協会という。）は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」（以下「法」といいます。）に基づき、下記の事項を公表いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていること、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます）。

　１．個人情報の利用目的について

（１）当協会は、法に基づき、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範
　　　囲で利用いたします。下記利用目的につきましては、当協会のホームページ等で公表する他
　　　お客さまに通知する場合は書面で行います。
　　　なお、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、お客さまとの間で
　　　契約を締結することに伴って、直接書面でお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの
　　　利用目的をお客さまに明示いたします。
　　　また、お取引に際してましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、
　　　ご本人の同意をいただきます。
�@ 業務内容
　　ア.北陸労働金庫等が行う融資に係る債務保証およびこられに付随する業務
　　　 その他当協会が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
　　　（今後取扱いが認められる業務を含む）
�A 利用目的
　　ア.各種保証制度やサービスの申込の受付のため
　　イ.ご本人の確認等や、保証制度やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
　　ウ.保証委託の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
　　エ.お取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
　　オ.適合性の原則に照らした判断等、保証制度やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
　　カ.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　　キ.データ分析やアンケートの実施等による保証制度やサービスの研究・開発のため
　　ク.お取引の終了や、お取引終了後の事後管理のため
　　ケ.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
�B お客さまのご家族の個人情報の利用目的
　　お客さまのご家族の個人情報については、資金使途・返済能力の妥当性を判断する等のお客さ
　　まの保証委託申込に際しての判断のため、またはお客さまが保証制度やサービスをご利用いた
　　だく際の資格等の確認のため


（２）当協会は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合はあらかじめ本人
　　　の同意をいただきます。ただし、法第16条3項が定める以下の場合には、利用目的の達成に
　　　必要な範囲を超えて個人情報を利用することがあります。
　　�@ 法令に基づく場合
　　�A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困
　　　 難であるとき。
　　�B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人
　　　 の同意を得ることが困難であるとき。
　　�C 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行するこ
　　　 とに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂
　　　 行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　２．機微（センシティブ）情報の取扱いについて

　当協会は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、宗教、思想及び信条、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、利用に際しても、適切な業務の運営を確保できるよう慎重に取り扱います。

　３．個人データの正確性の確保について

　当協会は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。 お届け事項に変更があった場合は、当協会宛（北陸労働金庫にて当協会保証付のローン等をお取引中の場合は、北陸労働金庫お取引店宛）にお届け下さい。

　４．個人データの第三者提供について

　当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に個人データを提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
　　　困難であるとき
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の
　　　同意を得ることが困難であるとき
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行すること
　　　に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に
　　　支障を及ぼすおそれがあるとき。

　５．保有個人データに関する事項について

（１）個人情報取扱事業者の氏名または名称
　　　　一般財団法人　福井県労働者信用基金協会


（２）保有個人データの利用目的
　　　当協会の「保有個人データ」の利用目的は、前記１．に記載の個人情報の利用目的と同
　　　内容です。
　　　なお、保有個人データの利用目的を変更する場合は、あらためて通知いたします。


（３）個人情報の取扱に関するお問合せ先　当協会の個人情報の取扱いに関するお問合せは、
　　　下記宛にお願いします。
　　＜お問合せ窓口＞
　　　　〒918-8231 福井市問屋町1丁目35番地
　　　　　　　　一般財団法人　福井県労働者信用基金協会
　　　　TEL：0776-21-0370
　　　　　(9:00〜17:00ただし、土日祝日および12/29〜1/3を除く）

　６．保有個人データに関する「開示請求等」に関する事項

　当協会では、お客様ご本人またはその代理人からの、保有個人データに関する開示・変更等（訂正・追加・削除）・利用停止等の求め（以下「開示請求等手続」をいいます）に対応いたします（平成17年4月1日より受付いたします）。
「開示請求等手続」には、下記のものがあります。
　・利用目的の通知（法第24条2項）
　・保有個人データの開示請求（法第25条）
　・保有個人データの訂正等（法第26条1項）
　・保有個人データの利用停止等（法第27条1項および2項）


（１）「開示請求等手続」の対象となる保有個人データの項目
　　　氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高
　　 （科目、保証番号、残高）、取引の履歴に関する情報等


（２）「開示請求等」の具体的手続および申出先
　　　開示請求等は下記のとおりにお手続き下さい。
　�@ 手続きに関するお問合せ窓口
　「開示請求等手続」を行う場合は、先ず、当協会の下記お問合せ窓口にお電話下さい。
　　 ＜お問合せ窓口＞
　　　TEL：0776-21-0370
　　　 (9:00〜17:00ただし、土日祝日および12/29〜1/3を除く）


　�A 手続および申出先 当協会にて登録している住所等と確認ができた場合に、請求者のご住所
　　 宛に、所定の請求書（用紙）等を送付いたします。必要事項を全てご記入の上、ご本人確認
　　 のための書類を同封し、下記宛にご郵送下さい。
　　＜開示請求等書類の郵送先＞
　　　〒918-8231 福井市問屋町1丁目35番地
　　　　一般財団法人　福井県労働者信用基金協会


　�B ご提出いただくもの
　ア．当協会所定の用紙
　　・開示の場合 保有個人データ開示請求書
　　・訂正等（訂正・追加・削除等）の場合 保有個人データ訂正等請求書
　　・利用停止等の場合 保有個人データ利用停止等請求書
　イ．ご本人確認のための書類（下記のいずれかの書類を１通ご用意願います。）
　　・運転免許証（表裏）、パスポート、各種健康保険証（表裏）
　　・各種年金手帳・各種福祉手帳
　　・外国人登録証明書　※有効期限内もしくは現在有効なものの写しをご用意下さい。
　　・住民票・印鑑証明書
　　・外国人登録原票記載事項証明書 　※発行後６か月以内のものに限ります。


（３）代理人による「開示請求等手続」の場合
　「開示請求等手続」をする方がご本人、又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは
　開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、（２）�Bの書類（うち
　「ご本人確認のための書類」は、ご本人および代理人の双方分）に加えて、下記の書類（�@ま
　たは�A）をご提出下さい。
　�@ 法定代理人の場合
　　　法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入
　　　された保険証の写しでも可）
　�A 委任による代理人の場合
　　　ア．当協会所定の委任状
　　　イ．本人の印鑑証明書　※発行後６か月以内のものに限ります。


（４）「開示請求等手続」の手数料及び支払方法
　　　法第25条に基づく「開示請求」の場合には、手数料700円をいただきます。
　　　必ず、当協会宛に開示請求書をご郵送していただく際に、郵便切手もしくは郵便小為替を
　　　700円分同封して下さい。


（５）「開示請求等手続」に対する回答方法
　�@ご本人、法定代理人からの請求の場合 当該請求者に、書面にて回答いたします（請求者のご
　　住所宛に郵送いたします）。
　�A法定代理人以外の代理人からの請求の場合 ご本人宛に書面にて回答いたします（ご本人のご
　　住所宛に郵送いたします）。 ※原則、10営業日以内に回答書を発送いたしますが、調査等に
　　日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご連絡いたします。


（６)「開示請求等手続」に関して取得した個人情報の「利用目的」
　　開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといた
　　します。


（７)「開示請求等」に応じない場合について
　　次に定める場合は、「開示請求等」に応じかねますので、予めご了承下さい。 開示等を行わ
　　ないとした場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等行わなかった場合に
　　ついても所定の手数料をご負担いただきます。
　�@ 請求書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当協会にお
　　 ける登録住所が一致しないとき等、ご本人確認ができない場合
　�A 代理人による請求に際して、代理人であることが確認できない場合
　�B ご提出書類等に不備があった場合
　�C 請求のあった情報項目が「保有個人データ」に該当しない場合
　�D 所定の手数料を支払っていただけない場合
　�E 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　�F 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　�G 他の法令に違反することとなる場合

　７．個人情報の委託について

　当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。